米マイクロソフトのパソコン用基本ソフト（OS）「ウィンドウズXP」のサポート期間内に後継OSに更新できなかったパソコンが全国の自治体に26万5143台あることが11日、総務省の調査で分かった。新藤義孝総務相は同日の閣議後記者会見で「更新が完了していないパソコンは不正アクセスによる情報漏えいを防ぐことが困難になる」と述べ、未更新のパソコンの使用停止を自治体に呼び掛けた。

XPのサポートは9日に終了。未更新のパソコンは自治体の保有する約204万台の13％に当たる。


このように未更新のＸＰのパソコンは非常に危険な状態になり

ほとんどのＸＰは後継機に移行されますが

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